公共施設等総合管理計画について

　本市では、これまで人口増加や行政需要の拡大と共に公共施設を整備してきましたが、現在多くの施設が老朽化や耐震性に課題を抱えており、厳しい財政状況の中、これら施設の建替えや維持管理に膨大な費用を要することが想定されています。このような課題に対し、「持続可能な市民サービスの提供」を念頭に、「東大阪市公共施設マネジメント推進基本方針」を策定し、「適正な維持管理による公共施設の長寿命化の実現」、「社会情勢の変化を踏まえた公共施設の総量縮減」、「民間との連携による効率的、持続可能な市民サービスの提供」の3つの基本方針を打ち出し、公共施設のマネジメントに取り組んでいます。

　一方、国から各自治体に対し、道路や上下水道などのインフラ施設を含むすべての公共施設等を対象に、管理に関する基本的な考え方などを示す公共施設等総合管理計画の策定の要請がありました。そこで、本市においてもこれまでの取り組みを活かし、東大阪市公共施設マネジメント推進基本方針をもとに、新たに「公共施設等総合管理計画」を策定しました。

　総務省通知「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等について」(令和4年4月1日付総財務第43号通知)等を受け、脱炭素化の推進方針・ユニバーサルデザイン化の推進方針等、通知により示されている項目の追記及び時点修正を実施し、以下のとおり改定しました。

　なお、東大阪市公共施設等総合管理計画では、計画期間を平成27年度から令和7年度と位置づけていることから、今回の改定は社会的背景の変化等に伴うものではなく、上記のとおり、総務省通知により新規に追加するものを主とし、基本的には本計画策定時の基礎データ等を用いています。