令和7年度(前期)　地域密着型サービス事業の募集

(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については、事業を行おうとする建物が人員の基準とともに設備に関する基準に適合しているかを確認させていただくため、事前確認を行っております。

・事業を行おうとする建物の新築・改築の前に、平面図を作成したうえで、事前確認を行ってください。

・必ず事前に設備基準を事業者にて確認し、適合している平面図を持参してください。

・事業譲渡による運営法人の変更も事前確認が必要です。

備考：　募集の有無については、年度によって異なります。ご希望の時期の募集がない場合もございますので、ご了承ください。

　東大阪市では、介護保険法の規定による指定地域密着型(介護予防)サービス事業者の指定に関して、公募によらない指定申請については指定要件に適合したものとなるよう、事前に本市との間で事前協議を行うこととしています。

　指定を希望する事業者は、指定要件に従い、必要な書類等を提出してください。

　事前協議申込書の受付期間：令和7年5月13日(火曜日)から令和7年5月16日(金曜日)

申込み方法等については募集要項に記載しています。申込み前に必ずご確認ください。

⇒受付期間終了後、順次事前協議日時をお知らせします。

⇒事前協議日に、地域密着型サービス事業事前協議書を記載のうえ、ご持参ください。

　初回の事前協議の際に、指定申請に係る手続きについて説明させていただきます。

備考：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護については、公募のため、高齢介護課(06-4309-3185)にてご確認ください。

備考：地域密着型(介護予防)サービス事業の指定に際しては、東大阪市地域密着型サービス等運営委員会に諮る必要があります。委員会は指定日の概ね1か月前に開催が予定されておりますので、その開催日の1か月前までに指定申請手続きを完了していただくことを要します。

指定申請に係る書類については、事前協議申込後、地域密着型サービス事業指定申請のページよりダウンロードしてください。

備考：来庁や電話での質問はお受けできません。

備考：指定基準に係る内容や国の通知(Q&Aなど)で確認できる内容については、原則として回答しませんのでご了承ください。