企業向け人権啓発冊子「企業はいま」
企業(事業所)内での人権啓発活動、社内研修などの啓発教材としてご利用ください。
✅「働く」ということは、人の生活を支える基本的な要素であり、職業選択の自由すなわち就業の機会均等は、何人にも保障されるべき重要な意義をもっています。
✅しかしながら、今なお応募者本人の適性と能力に基づかない不合理な採用選考が後を絶たない現状にあります。その他にも、社会的身分・民族・信条・性別・障害があること等に起因するさまざまな人権侵害が存在していることに加え、国際化、高齢化、情報化等の進展に伴い、人権に関する諸課題が顕在化してきています。
✅国際社会においては、世界人権宣言や国際人権規約の採択など、普遍的な取り組みが進められてきました。
日本においては、2000年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が公布・施行されました。
✅近年では、国連総会(2015年)で採択された「SDGs(持続可能な開発⽬標)」は、17の⽬標と169のターゲットから成る2030年までに国際社会が解決すべき課題のカタログと位置付けられ、⾏政機関やNGOだけでなく企業からも⾼い関⼼が寄せられています。
✅SDGs前⽂で「誰⼀⼈取り残さないことを誓う」と謳(うた)っていることからも明らかなように、「人権」は『SDGsの核』となっています。
人権を尊重し、明るい職場づくりを
✅このように、国際的に人権尊重、人権擁護の気運が高まり続けるなか、すべての人々が持つ固有の権利である「人権」の観点から企業活動を見直そうとの動きが国内外において高まっており、CSR(企業の社会的責任)、「人権」を核とするSDGsに対する関心の広がりとともに、人権尊重の考え方を積極的に企業方針に採り入れ、職場内での人権啓発研修を行う企業が増えてきています。
✅長時間労働による過労死、就職活動や職場におけるセクハラやパワハラなどのハラスメント(嫌がらせ)、不当な差別など、企業が関わるさまざまな「人権問題」がメディア等で大きく取り上げられることもあり、企業の価値に大きく影響することも少なくないからです。
✅本市においても、「東大阪市人権教育基本方針(2003年)」を策定、2004年には基本方針をより実効性あるものとするために「東大阪市人権教育推進プラン」を策定、同年「東大阪市人権尊重のまちづくり条例」、「東大阪市男女共同参画推進条例」などが制定されました。
✅この冊子は、企業の皆さん方に、さまざまな人権問題の解決をはじめ、基本的人権の尊重について正しい理解と認識を深めていただくことを目的に次のようなテーマで作成しました。
▶SDGs(エス・ディー・ジーズ) ▶企業の社会的責任(CSR) ▶部落差別や民族差別など、あらゆる差別の撤廃
▶公正な採用選考 ▶「ハラスメント」の防止 ▶「LGBT」「SOGI」などへの正しい理解 ▶識字と人権
▶「ワーク・ライフ・バランス」の実現 ▶差別のない「男女協働」の職場づくり ▶障がい者雇用法定雇用率の達成
✅明るく活力ある企業づくり、職場づくりを進められるにあたりご活用いただければ幸いです。
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「企業はいま・・・」表紙から9ページ(PDF形式、8.95MB) 別ウィンドウで開きます- 「企業はいま・・・」10ページから20ページ (PDF形式、9.67MB) 別ウィンドウで開きます
- 「企業はいま・・・」21ページから31ページ (PDF形式、9.10MB) 別ウィンドウで開きます
- 「企業はいま・・・」32ページから44ページ (PDF形式、9.08MB) 別ウィンドウで開きます
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