【令和4年度】東大阪市上下水道事業経営審議会より答申書が提出されました

今回の答申では、このまま料金改定を行わなかった場合、令和7年度には収支が赤字となる見通しであることから、令和6年4月の料金改定実施が妥当であるとされていますが、昨今の物価高騰による市民生活への影響等を鑑み、上下水道局において検討した結果、今後、財政状況等を踏まえつつ適切な時期に料金改定の実施を検討してまいります。