高齢者補聴器購入費助成事業

聴力の低下により日常生活に支障のある高齢者の方を対象に、社会参加や地域交流を支援し、認知症やフレイル予防を図ることを目的として、モデル事業として補聴器の購入費用の助成を実施します。

申請前および決定通知書が交付される前に購入された場合は助成の対象外となります。

助成を希望される方は必ず高齢介護課(本庁舎9階5番窓口)にて申請書等を受け取ってからのお手続きをお願いします。

以下のすべての要件を満たす方が対象です。

1. 本市の住民基本台帳に登録されている方で、現に居住する満65歳以上の方
2. 当該年度(6月までの申請の場合は前年度)において市民税が非課税世帯の方
3. 聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない方
4. 耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認める証明(医師意見書)を受けた方

　備考：原則、中等度難聴程度(両耳の聴力レベル40db以上70db未満)の方

助成上限額30,000円(1人1回限り)

• 助成対象は、管理医療機器としての補聴器本体及び付属品　(集音器は対象外)
• 補聴器は、本市に登録された補装具事業者から購入したものに限ります。(下表参照)
• 医師意見書の作成に必要となる費用(診察料、検査料、文書料等)は自己負担となります。
• 片耳、両耳問わず上限は30,000円

令和7年5月1日木曜日から 令和8年2月27日金曜日 まで

高齢介護課(本庁舎9階 5番窓口)にて、「申請書」と「医師意見書」用紙(市指定の様式)をお渡しします。

　(生活保護を受給されている方は、医療機関受診前に福祉事務所の担当者にご相談ください。)

「医師意見書」用紙を持参し、耳鼻咽喉科を受診してください。

　備考：「医師意見書」の作成に必要となる費用(診察料、検査料、文書料等)は自己負担となります。

　医師に補聴器の使用が必要と認められた場合、「医師意見書」に記入を受けてください。

　(検査の結果、助成対象とならなかった場合はその旨を必ず高齢介護課までお知らせください。)

補聴器販売店(本市に登録された補装具事業者に限ります)で補聴器の相談や試聴を行い、購入を予定する補聴器の「見積書」を受け取ってください。

　備考：「見積書」には、申請者(補聴器が必要な方)の氏名・補聴器の製品名(型番)・金額の記載が必要です。

「申請書(裏面アンケート)」に必要事項を記入し、「医師意見書」「見積書」と併せて市に提出していただきます。

申請後、助成が決定されると、市から「決定通知書」と「助成金請求書」を申請者にお送りします。代理受領(下記の助成方式を参照)の場合は、併せて「委任状」をお送りします。

決定通知書が届いてから、補聴器を購入してください。

(代理受領の場合は高齢介護課から交付決定通知時にお送りした書類を販売店に持参)

　購入時に必ず「領収書」を取得してください。

　備考： 「領収書」には、申請者の氏名・補聴器の製品名(型番)・金額の記載が必要です。

「助成金請求書」に必要事項を記入し、「領収書」 の写しを添付し、市に提出していただきます。(代理受領の場合は事業者からの提出となります)

提出書類に不備がなければ、市から「確定通知書」を申請者に送付し、申請者または代理受領協力事業者の口座に助成金を振り込みます。

助成金の受け取り方法は以下の方法があります。

　(A)通常支払い：申請者が購入費用を全額事業者(店舗)へ支払ったあと、市が申請者の口座へ助成金を支払う方法

  (B) 代理受領：申請者はあらかじめ助成金分を引いた金額を協力事業者へ支払ったあと、市が協力事業者へ助成金を支払う方法　

　(例)5万円の補聴器購入の場合

• 本事業の対象事業者は本市に登録された補装具事業者です。　助成対象となる補聴器は対象事業者から購入したものに限ります。
• 助成方式について、代理受領方式を選択できるのは代理受領協力事業者欄に「〇」のある事業者です。
• 代理受領制度にご協力いただける補装具事業者様を募集しております。お届け方法につきましては下記お問い合わせ先までご連絡ください。