社会資本総合整備計画の公表

当課では、盛土規制法における既存盛土等の基礎調査を行っており、事業を円滑に進めていくため、社会資本整備総合交付金を利用しています。

地方公共団体が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。
また、「社会資本総合整備計画」を作成したときは、これをインターネットの利用により公表することになっています。