マイナンバーカードが医療費助成の医療証として利用できるようになります(子ども医療・ひとり親家庭医療・重度障害者医療)

東大阪市は、デジタル庁が開発した、マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診できる「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム PMH(Public Medical Hub)」を活用する、先行事業実施自治体へ応募し、採択されました。

これにより、令和7年3月24日からマイナンバーカードを医療費助成の医療証として利用できる運用を開始します。

事業について詳しくは、デジタル庁ホームページ「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(PMH)」で確認できます。

　自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub：PMH)｜デジタル庁 (digital.go.jp)（別ウインドウで開く）

大阪府内で受診する医療機関・薬局が、PMHに対応している場合に利用可能です。

利用の可否については、各医療機関などへお尋ねください。

医療機関・薬局に設置している、マイナンバーカードの読み取り機にて表示される「医療費助成の各種受給者証を利用しますか？」の画面で「利用する」を選択してください。

「子ども医療費助成」・「ひとり親家庭医療費助成」・「重度障害者医療費助成」制度の対象者で、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録している方。

医療証としてのマイナンバーカード利用にあたり、新たな手続きは不要です。

「紙の医療証」は、すべての方に引き続き、交付します。

今後も「紙の医療証」を提示することにより、受診できます。

マイナンバーカードの健康保険証利用登録が完了している方は、マイナポータルにログインすることで、医療証の資格情報が確認できます。

ただし、マイナポータルの資格情報画面の提示をもって、医療証の代わりとして利用することはできません。

紙の医療証を持参する手間が軽減し、紛失リスクや持参忘れを防止できます。ご自身のマイナポータル上で、医療証の資格情報を確認できるようになります。

【 医療機関・薬局 】

受給者資格確認のオンライン化により、医療証の資格情報の手入力が不要になるとともに、最新の医療証資格情報を確認することができます。

【 自治体 】

医療機関などから、正確な資格情報に基づいた医療費の請求が行われることにより、迅速な事務処理につながり、対象の方や医療機関・薬局へ適切なサービスを提供することができます。

医療機関・薬局にとりましては、本事業により大きな利便性が期待されています。

現在お使いのレセプトコンピュータシステム等にかかる、PMHへの対応改修について、ご検討をお願いいたします。

「医療機関等向け総合ポータルサイト」にて、事業の詳細をご確認していただけます。

医療機関等向け総合ポータルサイト (service-now.com)（別ウインドウで開く）

現時点では、すべての医療機関・薬局で利用できるものではありません。

東大阪市住民基本台帳事務における支援措置を受けている方は、マイナンバーカードを利用できませんので、「紙の医療証」をご利用ください。