容積率緩和制度を活用した魅力ある拠点形成ガイドライン

　本市では、「東大阪市立地適正化計画」に基づき、コンパクト＋ネットワークの取組を推進しています。

　そのための施策の1つとして、都市機能誘導区域において、公開空地の創出や都市・地域に必要な施設の整備などの公共貢献を伴う都市開発を行う場合に、高度利用型地区計画の制度を活用した容積率の緩和を行います。

　本ガイドラインは、事前に対象地区や容積率の最高限度等の指定基準等について、事業者の検討の一助となるよう基準を示すもので、公共貢献に資するよりよい提案に対しては、基準に加えて評価を行います。

　本ガイドラインにより、民間事業者による開発意欲の向上や自発的な公共貢献を誘導し、にぎわいのある魅力的な拠点形成を目指します。