複数年委託契約における賃金等の変動にかかる変更契約について

昨今の人件費や物価の急激な変動に対応するため、国等の指針に基づき、受託者は契約期間中に契約金額の変更について協議を請求できます。

令和8年4月1日以降に契約を締結した複数年度の契約で、以下のものが対象となります。

清掃、人的警備、給食調理、人的な施設管理、廃棄物・資源物・し尿等の収集など直接人件費の比率が高い複数年契約

残りの委託業務に対する直接人件費と直接物品費等

履行開始日(または前回基準日)から12か月経過後

基準日から2か月以上の期間が残っていること