(令和7年度)【事業者用】太陽光発電設備の設置費用の一部を補助します

市では、事業者用太陽光発電設備(以下「対象設備」という。)の導入を促進することにより、産業部門及び民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、対象設備の設置費用の一部を補助します。

1.工事着手前に加え、設置完了後でも交付申請が可能となりました。
交付申請のタイミングによって、提出書類や電子申請システムの手続きが異なりますのでご注意ください。

2.自己所有(購入)に加え、PPA及びリースも補助対象となりました。
PPA及びリースにより導入する場合は、PPA又はリース事業者が交付申請を行う必要がありますのでご注意ください。

交付申請は、要綱や手引きをご確認いただいた上で行ってください。

対象設備、補助金額、予算残額は次の表のとおりです。

・発電出力は、太陽電池モジュール又はパワーコンディショナーの容量のいずれか低い方の値(小数点第2位以下を切捨て)となります。
・補助金額は千円未満切捨てです。

令和7年6月2日(月曜日)から令和8年2月27日(金曜日)
工事着手前の申請の場合は、設置工事に係る契約後、工事着手の原則30日前までに交付申請してください。
・申請期間内でも、予算額に達した時点で募集終了となります。

次に掲げる要件を満たす者とします。

市内に所在する工場、店舗、事務所等(以下「事業所等」という。)に対象設備を設置する法人又は個人事業主。
・上記の法人又は個人事業主を需要家とするPPA又はリース事業者
・工事着手前に申請する場合は、令和8年3月13日(金曜日)までに設置を完了すること。
・設置完了後に申請する場合は、設置完了日が令和7年3月14日(金曜日)以降であること。
・補助金申請時において、市税を滞納していないこと。
など。

その他、詳細な要件は要綱・手引きをご確認ください。

次に掲げる対象設備を事業所等に設置する事業とします。

・未使用品であること。
・発電した電気が事業所等として使用する部分で消費されていること(全量買取は対象外)。
・補助対象者が対象設備を購入し、所有すること。(PPA・リースの場合は除く)
・自ら対象設備の仕入れ、設置工事を行っていないこと。(PPA・リースの場合は除く)
・PPA又はリース事業者に補助金が交付された上で補助金額相当分がサービス料金又はリース料金から控除されるものであること。
など。

その他、詳細な要件は要綱・手引きをご確認ください。

東大阪市電子申請システムにて申請(電子申請システムを利用できない方は、環境部環境企画課までご相談ください。)

東大阪市電子申請システム(トップページ)（別ウインドウで開く）

電子申請システムでの申請方法は、以下のマニュアルをご確認ください。

補助金申請にあたり必要な申請様式・別紙および添付書類は以下の(A)から(B)のとおりです。

(注1)電子申請システムで申請する場合は、必要項目を入力すると自動で作成されます。(別紙3についてはダウンロードいただき、電子申請システム上で添付していただく必要があります。)
(注2)PPA・リースの場合は、需要家分も提出する必要があります。また、需要家分は電子申請システムで申請する場合でも、自動では作成されません。

(注1)電子申請システムで申請する場合は、必要項目を入力すると自動で作成されます。(別紙3についてはダウンロードいただき、電子申請システム上で添付していただく必要があります。)
(注2)PPA・リースの場合は、需要家分も提出する必要があります。また、需要家分は電子申請システムで申請する場合でも、自動では作成されません。

申請内容を審査したうえで、補助金の交付の可否を決定し、「補助金交付決定通知書(様式第2号)」または「補助金不交付決定通知書(様式第3号)」により通知します。

【工事着手前の申請の場合】
　交付決定された内容に基づき、対象設備の設置工事に着手してください。交付決定日以降であれば設置工事着手日を予定日より早めることは可能です。設置が完了次第、電子申請システムにて、実績報告の手続きを行ってください。

【設置完了後の申請の場合】
　電子申請システムにて、補助金の交付請求の手続きを行ってください。

対象設備の設置が完了した後、原則30日以内又は令和8年3月13日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告をしてください。
実績報告内容を審査したうえで、交付する補助金の額を確定し、「補助金交付額確定通知書(様式第8号)」により通知します。

実績報告にあたり必要な実績報告様式・別紙および添付書類は以下のとおりです。

設置完了後の申請の場合は「補助金交付決定通知書(様式第2号)」、工事着手前の申請の場合は「補助金交付額確定通知書(様式第8号)」の受領後に電子申請システムにて、補助金の交付請求の手続きを行うことができます。

交付決定の内容を変更又は中止しようとする場合は、変更・中止申請が必要です。変更申請が必要となる主な要件は以下のとおりです。

1.設置容量が変更になる
2.国や他の自治体が実施する補助事業における補助金額が変更になる(新たに申請する場合も含む)
3.工事請負契約が変更になる

・交付決定日以降に工事着手日を予定日より変更する場合は変更申請の必要はありません。
・上記以外にも変更申請が必要となる場合があります。
・変更にあたり、すでに交付決定通知により通知した補助金交付決定金額より増額することはできません。

変更・中止申請にあたり必要な申請様式は以下のとおりです。

・変更の場合は、添付書類を含め申請時の提出書類から変更になったものを再提出してください。
・申請確認後、内容を審査したうえで、その結果を「補助金変更・中止申請結果通知書(様式第6号)」により通知します。

申請を取り下げる場合や、対象設備の設置後から6年以内に対象設備を売却・譲渡等する場合は以下の様式を提出する必要があります。