【募集終了】課題03|自転車用ヘルメットを着用する人を増やしたい

募集概要

実現したい未来
自転車事故被害軽減のため、自転車利用者のヘルメット着用率と交通マナーの向上を図りたい

現状
- 東大阪市における交通事故のうち、自転車がからむ事故は全体の42.6%(令和5年データ)。令和5年の東大阪市内の自転車関連事故は736件と大阪府下で2番目の多さであり、事故率が高い
- ヘルメット非着用で自転車事故により亡くなった人の約6割は頭部を損傷しており(平成29年から令和3年合計)、ヘルメット非着用時の致死率は、着用時と比べて約2.2倍も高い。
- 全国のヘルメット着用率は13.5%(R5年9月警察庁発表)に対し、大阪府下平均着用率5.8%(R6年3月大阪府警発表)東大阪市内におけるヘルメット着用率は4.4%と全国平均ならびに大阪府下平均を下回っている。
- 市内の小中学生は徒歩通学のため、学校でヘルメット着用の指導をする機会がなく、ヘルメットを着用する習慣がない児童生徒が多い。

検討経緯・これまで実施したことがある施策等
- 市内在住者を対象に、自転車用ヘルメット購入費の2分の1(最大2,000円)を補助(令和7年2月28日まで)
- 上記自転車用ヘルメット購入補助事業を市内保育園から大学までの園や学校、自治会、市内の自転車販売店舗等にて案内。
- 令和2から4年度にも高齢者を対象に同様の自転車用ヘルメット購入補助金事業を行ったが、申請率は低調。
- 毎月8日に自転車マナーアップデーとして、駅等で警察と啓発活動を実施。
- 警察と協力し、小中学校での交通安全教室の実施

解決したい課題
- 自転車事故被害を軽減したい。その手段として、自転車利用者のヘルメットの着用率を上げたい。
- ヘルメット着用率が低い原因を分析し、効果的なアプローチを行いたい。
- ヘルメット着用率7パーセント達成したい(現状から約4%増加)
- ヘルメット着用者にヘルメットを継続的に被ってもらうためのアイデアの募集
- ヘルメット着用に加えて、交通マナーの向上も図りたい

想定する解決策
下記はあくまでも担当課内での議論で出たアイデアであり、これに限らない幅広い提案をお待ちしております。
- ヘルメット着用の啓発、きっかけ作りの提案
例:自転車・ヘルメットの販売店舗やメーカーによる啓発イベントや市のイベントでの出展
例:モニターとして、住民へのヘルメットの貸出・提供
例:着用したくなるようなヘルメット、持ち運びしやすいヘルメットのデザインの企画
- ヘルメット着用率向上のための実証実験
- ヘルメット盗難防止のためのアイデアの募集
- ヘルメット購入補助金の申請案内をサポートいただける企業・団体の募集
- ヘルメット着用を広めるためのSNS発信
提案募集期間 | 2024年10月31日 |
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担当所属 | 土木部 道路管理室 安全調整課 |
企業側の想定メリット | ・大阪府下ならびに東大阪市は全国に比べ着用率が低いため、着用率向上につながればメディアによる発信が期待できる。 ・同様に着用率向上を目指す全国の自治体において、事業展開できる可能性がある。 ・社会課題解決に寄与する企業として、自社PRができる。 ・市との取組みを市の広報媒体(市のウェブサイト、市政だよりなど)で発信できる。 |
提供可能な環境、リソース等 | ・本庁舎スペースの利用 ・本市や他団体のイベント情報の提供 ・本市の補助金申請における年代別のデータ など |
実施予定時期 | 提案いただいた企業と協議を重ね、事業の実現可能性が見えた段階で着手 |
提案の選定方法 | 特に選定をしません(提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない) |
予算措置の可能性 | 令和7年2月28日まで申請が可能な自転車用ヘルメット購入補助金以外の予算措置は予定していません。 |

ご提案について
提案方法およびご提案にあたっての留意点をご確認のうえ、公民連携協働室までご連絡ください。