課題09｜宅配便の再配達を減らし、カーボンニュートラル社会を実現したい
募集概要
実現したい未来
- 宅配事業者が提供しているサービスを通じて荷物の配達情報を事前に受け取れること、また、自宅だけでなくさまざまな受け取り方法を選択できることが広く知られ、市民が1回の配達で荷物を受け取ることを意識した行動をしている。
- 便利な場所でいつでも荷物を受け取ることができる環境が整っている。
現状
- 近年、電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取扱個数が増加している一方、共働き・単身世帯の拡大などのライフスタイルの多様化により、宅配便の再配達も増加している。(国土交通省の発表によると、令和5年度の宅配便の取扱個数は約50億個、再配達率は令和6年10月時点で10.2％)
- 国内の再配達によりトラックから排出される二酸化炭素の量は、年間でおよそ25.4万トン(令和2年度国交省試算)、再配達に必要なドライバーの労働力は年間約6万人と推計されており、再配達は、二酸化炭素排出量の増加やドライバー不足の深刻化など、重大な社会問題になっている。
- 再配達率は、都市部や都市部近郊で高い傾向にあり、本市においても再配達率が高いと推測される。
検討経緯・これまで実施したことがある施策等
・市の広報誌やウェブサイトを通じた再配達防止に関する情報発信
(参考)まるっと減らそう、再配達！！受け取りは1回で！（別ウインドウで開く）
解決したい課題
- 再配達削減につながるさまざまな取組があることを多くの市民に知ってもらいたい。
- 店舗や宅配ロッカーでの受け取り、自宅での置き配グッズの活用など、便利な場所でいつでも荷物を受け取ることができる環境づくりを推進したい。
想定する解決策
下記はあくまでも庁内での議論で出たアイデアであり、これに限らないご提案をお待ちしております。
例：置き配グッズや宅配ボックスの設置にかかる実証実験
例：職場や店舗など生活に身近な場所に宅配ボックスを設置
例：再配達削減の呼びかけの強化
| 提案募集期間 | 2025年8月31日まで |
| 担当所属 | 環境部 環境企画課 |
| 企業側の想定メリット | ・全国の自治体で事業展開の可能性や、メディアによる発信が期待できる。 ・社会課題解決に寄与する企業として、自社PRができる。 ・取組を市の広報媒体(市のウェブサイト、市政だよりなど)で発信できる。 |
| 提供可能な環境、リソース等 | 関係者との調整や、市の広報媒体でのPR |
| 実施予定時期 | 提案いただいた企業との協議により、実現可能な段階で着手 |
| 提案の選定方法 | 特に選定をしません。(提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない。) |
| 予算措置の可能性 | 市の予算措置が必要のない手法による連携を想定 |
| 備考・その他の参考情報 | 東大阪市では、「2050(令和32)年温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現に向け、東大阪市域の地球温暖化対策を市民・事業者・行政等の協働で推進するために、下記計画を策定しております。 東大阪市第3次地球温暖化対策実行計画(区域施策編)【改定版】（別ウインドウで開く） |
ご提案について
提案方法およびご提案にあたっての留意点をご確認のうえ、公民連携協働室までご連絡ください。