くらしのガイド2025　[いのち・くらしを守る]

自分の身は自分で守るという「自助」の精神を基本に、今すぐできる防災対策を実践しましょう。

1. 家庭における備蓄
   災害に備えて、最低でも3日分、できれば1週間分程度の水(1人1日3Lが目安)や食料、熱源(カセットコンロとボンベなど)、簡易トイレ(1人1日5回分が目安)を備蓄しておきましょう。
2. 非常用持出品の準備
   避難所での生活に最低限必要なものを、いつでも持ち出せるように準備しておきましょう。
   
   非常用持出品の一例
   食料品、飲料水、応急医薬品、マスク、歯ブラシ、アルコール消毒液、体温計、石けん、上履き(避難所での感染対策用)、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、笛、衣類、生理用品、赤ちゃん用品、現金(小銭は多めに)、保険証(写し)、預金通帳、印鑑、ライター、軍手、ロープ、タオル、カイロ、老眼鏡など
   備考：非常時に必要なものは一人ひとり違います。家族構成などを考慮しながら各自が必要とするものをそろえておきましょう。
   備考：荷物は避難の妨げにならないように、男性は15kgまで、女性は10kgまでを目安にしましょう。
   備考：非常用持出品は定期的にチェックし新しいものと交換しましょう。
3. 家の中の安全チェック

• 家具や家電製品の転倒防止対策をしましょう。また、家具の上には荷物を置かないようにしましょう。
• 寝室にはなるべく家具は置かず、置く場合も倒れたときに下敷きにならない、また通路をふさがないように、配置を工夫しましょう。
• 窓や食器棚などのガラスには、ガラス飛散防止フィルムを貼っておきましょう。

　　 防災意識を高めるために、家族防災会議を開き、いざというときに正しい行動がとれるように話しあって

　　 おきましょう。

　point!

• 家族内の役割分担
• 災害時の集合場所
• 災害時の連絡手段
• 避難場所の確認

高齢者や障害者など自力で避難することが困難な方について、地域の方々による安否確認や避難支援に役立てるため避難行動要支援者名簿（別ウインドウで開く）を作成しています。

1. 緊急避難場所
   災害時に身の安全を守るために一時的に避難する場所です。市立小・中学校、高校の運動場、公園を指定しています。
2. 広域避難場所
   激しい地震による大災害から身の安全を守るために避難する場所です。広大な空地や耐火建物などの集合場所で、市内7か所を指定しています。
3. 避難所

• 第1次避難所
  市立小学校など51校、中学校など26校、その他施設1か所を指定しています。

• 第2次避難所
  第1次避難所が不足した場合に公立高校、ドリーム21、リージョンセンター7か所を開設します。

• 第3次避難所
  第2次避難所が不足した場合に私立高校・大学の提供を依頼します。

災害時に不特定多数の人が避難所に集中すると、感染症が広がるリスクがあります。避難する際は、在宅避難や親戚・知人宅への避難、車中泊など「分散避難」の検討をお願いします。ただし、それらの場所への避難が難しい場合は、ためらわずに避難所に避難してください。また、避難所では感染防止対策に協力をお願いします。

• 在宅避難

• 親戚・知人宅への避難

• 車中泊

• こまめな手洗いや手指消毒、マスクの着用、咳エチケットなどの基本的な感染症対策の徹底
• 定期的な換気や消毒、避難者間のスペースの確保
• 受付時や滞在時の体温測定や健康チェック

感染症の拡大に対応するため、市では感染症対策を講じた避難所運営マニュアルを策定し、避難所における感染予防策を行います(検温の実施、避難者同士の距離の確保、手指消毒などの衛生管理など)。

被害を最小限に抑えるためには、一人ひとりがあわてずに適切な行動をとることが一番大切です。いざというときに落ち着いて行動できるよう、日頃から地震の際の正しい心構えを身につけておきましょう。

1. 身の安全を図る
2. 揺れがおさまってから火の始末をする
3. 割れたガラスでケガをしないように靴やスリッパをはく
4. ドアなどを開けて逃げ道を確保する
5. あわてて外へ飛び出さない
6. 狭い路地やブロック塀に近づかない
7. 山崩れ、がけ崩れ、津波に注意する
8. 避難は徒歩で、持ち物は最小限にする
9. みんなが協力しあって応急救護をする
10. 正しい情報を入手する

緊急地震速報は、強い揺れ(震度5弱以上または長周期地震動階級3以上)が予想されたときに、強い揺れが予想される地域および震度4以上が予想される地域をお知らせするものです。テレビやラジオ、スマートフォン・携帯電話などを通じて発表されます。

速報が発表されてから、強い揺れが来るまで、数秒から数十秒程度です。この間に身を守る行動をとってください。

地震などの災害時には水道管が壊れて水が出なくなり、風呂やトイレなどが使えなくなってしまいます。断水が起こった場合に備えて飲料水を備蓄しておきましょう。（別ウインドウで開く）

• 1人1日3L　3日分の備蓄を
  大規模な災害・事故時には、混乱が予想されるため、すぐには全ての市民の皆さんに水をお配りすることはできません。日頃から災害への備えとして、7日分以上の飲料水の備蓄をお願いします。困難な場合は最低3日分を備蓄してください。
• 応急給水を受けるための準備
  災害時には避難所などでの応急給水が行われます。応急給水を受ける際には水を運ぶための給水袋やポリタンクなどの持ち運び用の容器があると運ぶのに便利です。

詳しくはお問合せください。

問合せ先

上下水道局 水道総務部 企画課　電話：06-6724-1221 ファクス：06-6721-2374

台風は、毎年のように日本列島に接近または上陸し、強風と大雨により大きな災害をもたらします。台風が日本に近づくと、気象台などが台風に関する情報などを発表し、テレビ・ラジオが動きを伝えます。気象情報に注意し早めの行動を心がけましょう。

線状降水帯とは、次々と発生する発達した雨雲が列をなし、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる強い降水を伴う雨域のことをいいます。

毎年のように線状降水帯による顕著な大雨が発生し、河川の急な増水、道路の冠水、土砂災害などの被害が生じています。

突発的に降るため予測は困難です。異常や危険を感じたらすぐに危険な場所から避難するようにしましょう。

1. 住んでいる地域の危険箇所を知る
2. テレビやラジオなどの気象情報をこまめにチェックする
3. 家の修理や補強、溝掃除などは台風が接近する前に済ませる
4. 普段との様子の違い(前兆現象)に注意する
5. 川や海に近づかない
6. 過去の災害体験を過信しない
7. 地下にいるときは、地上に避難する
8. 避難の際は、マンホールや側溝に注意する
9. 高齢者、乳幼児、障害者などに配慮する

土砂災害は危険性が非常に高いため、災害発生前に避難を完了させることが必要です。しかし、地形や地質、降雨量など複合的な原因があるため、発生を事前に予測することは困難です。次の前兆現象を確認したら、速やかに危険な場所から避難するよう平常時から心がけてください。

山の斜面から離れた2階以上の部屋へ避難する。

地震や水害などで建物に被害を受けた場合、住家などの被害の程度を証明する罹災証明書などを発行します(罹災後3か月以内)。証明書などは公的支援を受けるために必要になります。被害の程度は、市職員などが内閣府の基準に基づき判定・認定します。念のため、被害箇所は写真で記録しておきましょう。

詳しくはお問合せください。

問合せ先

市民生活総務課　電話：06-4309-3158　ファクス：06-4309-3812

さまざまな機関から避難に役立つ情報が発表されます。情報の伝達経路、とるべき行動などを知っておきましょう。

気象台・河川管理者(国・府)が 気象情報や河川の洪水予報、土砂災害警戒情報を東大阪市、報道機関へ

テレビ、ラジオ、インターネット

防災行政無線や広報車の呼びかけが聞こえにくい場合は電話：06-4309-3010で確認できます。テレビやラジオ、インターネットなどからも自主的な情報収集を心がけましょう。

市内に発表された気象に関する注意報や警報、地震情報、災害発生時に出される避難勧告や避難指示などの防災情報を提供するポータルサイトです。（別ウインドウで開く）

気象警報やレーダー・アメダスなど、さまざまな防災情報を知ることができます。（別ウインドウで開く）

災害時の避難指示などの防災情報を確認することができます。（別ウインドウで開く）

市公式LINEやXなどで防災情報を発信します。市公式SNSについて、詳しくはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

大阪府内の気象・地震・津波情報、災害時の避難指示などの防災情報について、リアルタイムでスマートフォン・携帯電話などにEメールで配信するサービスです。

登録方法

touroku(アットマーク)osaka-bousai.net　へ空メールを送信し、返信されてきたEメール本文にある登録用URLに接続すると登録することができます。

備考：(アットマーク)を＠に置き換えて送信してください。

市が発信する避難指示などの避難に関する特に緊急性の高い情報を受信できるサービスです。市内にいるスマートフォン・携帯電話利用者に対して、一斉に配信しますので、市民に限らず、通勤・通学や観光などで訪れている方も受信することができます。NTTドコモ、au、SoftBank、楽天の携帯電話で受信することができます。対応機種などは、各通信事業者ウェブサイトなどでご確認ください。

地震など大災害発生時は、安否確認、見舞、問合せなどの電話が急激に増加し、電話がつながりにくくなります。このようなときでも、「災害用伝言ダイヤル」を使えば、家族間で安否の確認や避難場所の連絡などができます。

point！

171にダイヤルする　1伝言、2再生

備考：ガイダンスに従ってください。

震度6弱以上の地震など大きな災害が発生したときにスマートフォン・携帯電話などを利用して安否情報を登録・確認することができます。

詳しくは、各通信事業者ウェブサイトなどでご確認ください。

市内の電話(スマートフォン・携帯電話を含む)から電話：119番をすると、東大阪市消防局の消防指令センターにつながります。消防指令センターでは、24時間体制で年間約56,000件の火災・救急などの通報を処理しています。これらの処理が円滑に進むよう、次のことにご協力ください。

1. 最初に通報の目的を
   まず「火事」「救急」の種別を伝える。
2. 住所や目標となるものをはっきりと
   住所および発生場所の目標となるものを、正確にはっきりと伝える。そして、火事の場合は何が燃えているのか、救急の場合は意識の有無など傷病者の状態などを伝える。
3. 最後に通報者の名前を言う

いたずら電話はしないでください。虚偽の通報をした場合は「30万円以下の罰金または拘留」という罰則が定められています。119番は火災などの“緊急通報電話”です。消防に関する相談は各消防署へ、病気やケガで迷ったときや救急病院の紹介などは、救急安心センターおおさか「♯7119」番へ電話してください。

• スマートフォン・携帯電話・固定電話(プッシュ回線)　電話：♯7119

• 固定電話(IP・ダイヤル回線)　電話：06-6582-7119

救急安心センターおおさかは、市民からの救急医療相談・救急病院案内に対応するため医師の支援体制のもと相談員、看護師が24時間対応しています。

備考：緊急時は迷わず電話：119番へ。

119番通報の際、スマートフォンのカメラとインターネット機能を使って、災害現場などの状況を映像で伝えることができます。消防隊や救急隊のスムーズな活動につながりますので、協力をお願いします。

• ショートメッセージ(SMS)を消防から送信
• SMSに記載のURLからLive119を起動
• 注意事項の確認とマイクなどの使用許可を行い、撮影開始！

市内で発生する火災の約半数が住宅関係の建物で発生しています。また、火災による死者のほとんどが住居内で発生しています。火災の被害を防止するため、次の5つのポイントを守りましょう。

1. 住宅用火災警報器の設置
   消防法および東大阪市火災予防条例で、全ての家庭に設置および維持管理が義務づけられているので必ず設置をする
   設置後10年を目安に電池の点検または交換をする
   備考：住宅火災の死者は、就寝中に気づくのが遅れた、逃げることができなかったとみられるものがほとんどです。住宅用火災警報器は火災の初期の段階で知らせることができるため、未然に被害を軽減できたという事例も多くあります。
2. こんろ(火災防止)　
   燃えやすいものをこんろの周囲に置かない
   こんろ使用中は絶対にその場を離れない
3. たばこ(火災防止)
   寝たばこは絶対にしない
   火種の不始末で火災になることが非常に多いので、灰皿に水を入れるなどして確実に火種を消す
4. 電気(火災防止)
   コンセント付近のほこりは定期的に掃除をする
   コードを束ねたまま使用しない
   コードが家具などの下敷きにならないよう注意する
   素人工事はしない
5. ストーブ(火災防止)
   就寝前、お出かけ前には必ず消す
   石油ストーブに火をつけたまま給油はしない
   ストーブの上に洗濯物などを干さない

問合せ先

消防局 予防広報課　電話：072-966-9662・63　ファクス：072-966-9669

火災で建物や家財に被害が出た場合、次の1から5の請求や申請などには各消防署が発行する「り災証明書」が必要です。消防職員の現認がなければ「り災証明書」の発行はできませんので、消防職員の出動に至らず個人で消火した火災でも、ただちに通報をしてください。

point！

1. 火災保険の請求
2. 税金の減免申請　
3. 家屋滅失申請
4. 電話の復旧、焼損した免許証の再交付申請など
5. その他

火災で出たごみは、廃棄物処理法第2条の「産業廃棄物」に該当するため有料廃棄物になりますが、一般住宅(事業所を除く)の家具や身の回り品に限り「り災証明書」があれば無料になります(減免申請が必要)。

詳しくは、東大阪都市清掃施設組合(電話：072-962-6021)へお問合せください。

放火による火災は、全国的に増加の傾向にあります。本市においても、毎年火災原因の上位となっています。

放火は、深夜の時間帯に発生すると思われがちですが、日中の時間帯でも人通りの少ない路地裏やマンションの廊下、物置などで多く発生しています。

放火を未然に防止するために次のことに注意してください。

• 建物周辺は外灯などで明るくする
• 家庭ごみは収集日の朝に出すなど、燃えやすいものを建物周辺に放置しない
• 自動車や単車、自転車のカバーには防炎製品を使用する
• 玄関やガレージには不審者が入らないように鍵をかける

消防局では、各消防署でAED(自動体外式除細動器)の使用方法を含めた、応急手当の講習会を開催しています。（別ウインドウで開く）また、自治会や職場などの10人以上のグループであれば、随時出張講習も行います。

講習内容

• 応急手当の必要性
• 人工呼吸と胸骨圧迫の方法(心肺蘇生法)
• 止血法
• AED(自動体外式除細動器)の使用方法

受付時間

9時から17時30分(土曜日・日曜日、祝休日、12月29日から1月3日を除く)

申込み・問合せ先

東消防署・中消防署・西消防署までお問合せください。

消防局では応急手当を広く普及するため、応急手当WEB講習サイトを開設しました。救命に必要な応急手当を自宅のパソコンやスマートフォンを使ってe-ラーニング形式でいつでも学習することができます。受講終了後に印刷できる「受講証明書」を提出していただくと、普通救命講習での受講時間3時間を1時間短縮することができます。受講希望者は消防局ウェブサイトからアクセスしてください。（別ウインドウで開く）

詳しくはお問合せください。

問合せ先

簡単で安心・安全に電気ショックを行うことができるように作られた医療機器で、医師や救急救命士以外の方でも、AEDを用いて電気ショックを行うことが認められています。

1. まずは周囲の安全を確認して近づく。声をかけ反応を確認。反応がなければ心停止の可能性があるので、119番通報、周囲に応援を求める。
2. 傷病者の普段どおりの呼吸(呼吸をするたびに胸や腹が上がったり下がったりする)を確認。普段どおりの呼吸がなければ、ただちに胸骨圧迫を開始する。
3. AEDのケースのふたを開けて電源を入れ音声と点滅するランプに従って操作する。
4. 傷病者の衣服を脱がせ、電極パッドに描かれているイラストを参考に胸部に密着するように電極パッドを貼り付ける。
5. AEDが自動的に心電図を解析し、電気ショックの必要性を判断する。このとき、傷病者には触れないようにする。
6. ショックボタンを押す。
   「ショックが必要です」と音声が流れた場合、自動的に充電が始まる。
   数秒で充電が完了し、「ショックボタンを押してください」などの音声や充電完了の連続音が流れ、ショックボタンが点滅する。
   誰も傷病者に触れていないことを確認してから、ショックボタンを押す。
   電気ショックを行った後、ただちに胸骨圧迫を再開し、次の音声指示があるまで続ける。
7. AEDの指示に従い、救急隊に引き継ぐまで手当てを続ける。

備考：AEDは誰でも使用できますが、AEDの取扱い内容を含めた心肺蘇生法にかかる講習の受講をおすすめします。

夜間・休日に急な病気やケガをしたときは、次の救急病院があります。時間帯や診療科目によっては受診できない場合がありますので、事前に確認してください。なお、受診するときは保険証を忘れないでください。

住所：西岩田4-4-38　電話：06-6789-1121　ファクス：06-6789-0178

近鉄若江岩田駅下車北西へ約1.3㎞

• 休日急病診療

診療日　日曜日、祝休日、年末年始(12月29日から1月3日)

診療科目　内科、小児科、歯科

受付時間　10時から11時30分、13時から16時30分

• 夜間急病診療

診療日　土曜日(ただし土曜日が祝休日、年末年始の場合は上記休日急病診療のみ実施)

診療科目　内科、小児科

受付時間　18時から20時30分

中河内地域および隣接地域の小児救急の診療体制は表のとおりです。ただし、医療機関や診療時間は変更する場合があります。必ず事前に医療機関へお問合せください。

備考：表にない曜日・診療時間などについては、中河内医療圏小児救急協力病院の「大阪旭こども病院(電話：06-6952-4771)」が対応できる場合がありますので、お問合せください。