市政だより　令和7年3月号　9面(テキスト版)

ひとり親家庭の母・父の自立支援制度

ひとり親家庭の母・父を対象に自立の促進を図るため、資格取得の取組みを支援しています。申請方法など、詳しくはお問合せください。

自立支援教育訓練給付金

就職・昇給・開業などのために、雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座を受講した方に、講座修了後に受講料の一部を支給します。

※受講開始前に相談・申請が必要。昨年8月30日から、所得制限が撤廃されました。

対象

市内在住のひとり親家庭の母・父で、過去に同じ給付金を受給していない方

支給額

受講料の6割（上限20万円。ただし、専門実践教育訓練を受講する場合は、修学年数に40万円を乗じた額で、上限160万円）

※専門実践教育訓練を受講した場合は、追加支給の制度もあります。雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格のある方は、教育訓練支給額を差し引いた額を支給します。

高等職業訓練促進給付金

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士などの資格を取得するため養成機関で6か月以上修学する方のうち、就労との両立が困難な方に、給付金を支給します。

※原則、養成機関への入学前までに事前相談が必要。

対象

児童扶養手当を受給しているまたは同等の所得水準にある市内在住のひとり親家庭の母・父で、過去に同じ給付金を受給していない方

支給額

• 前年度市・住民税非課税世帯＝月額10万円（修学期間の最後の12か月は月額14万円）
• 前年度市・住民税課税世帯＝月額7万500円（修学期間の最後の12か月は11万500円）

支給期間

修学する全期間（上限4年）で申請月分から支給

申込方法・申込み先など　問合せ先

• 東・中・西福祉事務所子育て支援係（東＝072-988-6619、ファクス　072-988-6671　中＝072-960-9274、ファクス　072-964-7110　西＝06-6784-7982、ファクス　06-6784-7677）
• 子ども家庭課　06（4309）3194、ファクス　06（4309）3225

前売りチケット販売中
いっしょに、いこな！大阪・関西万博

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催が目前に迫ってきました。

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、訪れる全ての方が「いのち」について考え、その概念をアップデートする場所となるシグネチャーパビリオンをはじめ、公式参加国各国の彩り豊かな海外パビリオンや民間パビリオンのほか、先端デジタル技術を駆使したデジタル万博やバーチャル万博などの未来社会を体験できます。

万博開催期間中は、ドキドキ・ワクワクする楽しさや、学び、気づきを感じる多種多様なイベントが毎日行われます。

開催期間

4月13日（日曜日）～10月13日（月曜日）

チケット購入

チケットインフォメーションで

※入場チケットの購入やパビリオンの入場予約などの各種手続きについて困りごとがあれば万博来場サポートデスクをご利用ください。

問合せ先

• 大阪・関西万博総合コンタクトセンター　0570（200）066
• 企画課　06（4309）3101、ファクス　06（4309）3826

春季全国火災予防運動
守りたい　未来があるから　火の用心

3月1日（土曜日）から、春季全国火災予防運動が実施されます。

令和6年中の市内での火災件数は144件となっており、令和5年の147件と比べると3件減少しています。

火災原因はたばこがトップ

数ある火災原因の中で、現在最も多い原因は「たばこ火災」です。

たばこ火災は、初めは炎を伴わない無炎燃焼が起こり、布団や畳を焦がしながら徐々に燃え広がります。たばこによる火災を防止するために次のことに留意してください。

• たばこの投げ捨てをしない
• 絶対に寝たばこはしない
• 火のついたままのたばこを放置しない
• 歩行中は喫煙しない

電気火災に注意

近年、モバイルバッテリーが原因で起こる火災が増加しています。リチウムイオン電池関連の製品から出火する火災は、誤った使用方法によるものはもちろんのこと、通常の使用方法でも出火する場合があるので注意が必要です。

また、充電式電池は、発熱や発火する危険性が高いため、他のごみと混ぜて出さずに、取り外して、回収ボックスに出してください。

火災ゼロのまちづくりへ

大切な命や財産を守るためにも今一度、家庭や職場で防火・放火対策を行い、自宅の住宅用火災警報器が正常に作動するか確認しましょう。

一人ひとりができる防火対策や役立つ情報など、詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

消防局予防広報課　072（966）9662、ファクス　072（966）9669

3月1日からは建築物防災週間
建築物の安全を確認していますか？

建築物の安全を確保するためには、所有者（または管理者）が定期的に建築物の安全性を調査し、適切な維持管理を行うことが必要です。

建築基準法に基づく定期報告制度

建築物は長期の使用に伴い、建物本体の劣化や設置されている設備に性能低下が起こります。

危険を未然に防ぐため、建築物の用途や規模によって、建築基準法に基づいた定期報告を3年に1度、建築設備・防火設備・昇降機については毎年行う必要があります。

耐震ベッド、耐震シェルター

地震への対策として、ベッドの周りや住宅内の一室に木材や鉄骨で強固な箱型の空間を作り、安全を確保する「耐震ベッド」や「耐震シェルター」があります。これらは家屋が倒壊しても空間を確保し、生命を守ることができます。

耐震ベッドや耐震シェルターは、耐震改修より比較的容易かつ安価に設置ができます。

耐震改修セミナー

とき

3月22日（土曜日）10時～12時

ところ

市役所本庁舎1階多目的ホール

定員

30人（申込先着順）

内容

耐震工事に精通した一級建築士からのアドバイス、市耐震化促進補助金制度　など

※個別相談会もあります。

申込方法・申込み先など

電話またはファクスで

申込方法・申込み先など　問合せ先

建築安全課　06（4309）3245、ファクス　06（4309）3829